環境省は、環境省は、ニホンジカ及びイノシシの全国的な生息状況の動向を把握するため、統計手法を用いた個体数の推定等を平成25年度から実施している。今回、令和4年度末時点の結果を取りまとめて公表した。 それによると、令和4年度末における本州以南のニホンジカの個体数は、中央値で約246万頭（90％信用区間：約216～305万頭）、イノシシの個体数は、中央値で約78万頭（90％信用区間：約58～105万頭 ...

環境省は、令和6年能登半島地震の対応により開催を延期していた「令和5年度災害廃棄物対策推進シンポジウム」を令和6年5月15日（水）に開催すると発表した。 このシンポジウムは、南海トラフ地震や首都直下地震等に向けたそれぞれの役割や連携の在り方、各種取組を紹介し、パネルディスカッション等を通じて災害廃棄物対策について理解を深めてもらうことを目的に開催する。「大規模地震に備える～関東大震災から100年を ...

アメリカエネルギー省（DOE）は、送電網相互接続の技術革新プログラム「i2X」の下、送電網へのクリーンエネルギーの相互接続を加速し、太陽光・風力・蓄電池事業の滞留を解消するための解決策をまとめた初のロードマップを発表した。 約2,600GWの発電・蓄電設備容量が積極的に系統連系を求めているが（2014年の8倍）、大量の事業と不十分な手続きにより、開発者や消費者、電力会社、規制当局は不確実性、遅延、 ...

韓国環境部（ME）は、インチョン市に同国初の液体水素充填ステーションが完成し、ME副大臣らが参列して竣工式が行われたと報告した。 セウン・インダストリアル社とSK E&S社が、MEの補助金事業から42億ウォン（約4億2,000万円）の助成を受けて設置したもので、2ヶ月の試験運用を経て商業運用開始の運びとなった。1時間あたり120キログラムの水素を充填する能力を備え、1日あたり120台の水素バスの充 ...

アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、世界中で大規模なサンゴ白化現象が発生し拡大していると発表した。2023年の海面水温の記録的な高温が原因とみられる。1998年、2010年、2014～2017年に続き観測史上4回目である。発生と拡大は、2023年初めから報告され、同年12月には、特に太平洋熱帯域東部とカリブ海で、白化現象を起こす高温ストレスが極端に蓄積した。 これに対応してNOAAは、これまでレベル ...

ドイツ連邦環境省のレムケ大臣は、ドイツ環境問題専門家委員会（SRU）が作成した自然再生に関する提言書を受理した。 これは、SRUが生物多様性・遺伝資源科学諮問委員会（WBBGR）および森林政策科学諮問委員会（WBW）と共同で作成したもので、自然保護だけでなく、その状態の早急な改善の必要性を強調している。特に、ドイツ並びにヨーロッパレベルでの自然再生と野心的な再生政策のためのより良い枠組みの創出を提 ...

EU理事会は、自動車からの大気汚染物質排出やバッテリーの耐久性等に関する新規則「ユーロ7」を採択した。 ユーロ7は乗用車、バン、大型車を一つの規則に統合し、車両の排ガスだけでなく、タイヤの摩耗による排出やブレーキからの粒子状物質排出等に関する規則も定めるほか、バッテリーの耐久性に関する要件も導入する。 乗用車とバンについては、現行のユーロ6の排ガス規制を維持しつつも、固体粒子に対してより厳しい基準 ...

国際エネルギー機関（IEA）は、北西欧の低排出水素市場の動向に関する報告書を公表した。 報告書はオーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スイス、イギリスを分析対象としている。これらの北西欧諸国は、低排出水素開発の最前線にあり、同水素の生産目標の引上げや規制整備を進めるなどしているが、目標達成にはさらなる投資や政策支援が急務であると指摘した。 北西 ...

ドイツ連邦環境庁（UBA）は、運輸部門の温室効果ガス排出量の中立を2045年までに実現するためのシナリオを公表した。 これは連邦環境庁の委託を受けエコ研究所とINFRAS社が作成したもので、2024年に対策を開始する「即時行動シナリオ」と2026年・2027年に対策を開始する「遅延行動シナリオ」の2つのシナリオが提示され、両シナリオにおいて運輸部門では野心的な対策を講じたとしても2030 年までに ...

国土交通省は、ICAO（国際民間航空機関）のCORSIA（ICAOの国際航空分野の炭素排出削減制度）におけるSAF原料として、新たに「規格外ココナッツ」を提案して登録された。 「規格外ココナッツ」とは、ココナッツ栽培の際に一定の割合で発生する、割れやかびの発生などで食用には適さないココナッツのことで、現状はその多くが廃棄されているもの。これらを活用しても、食料用途と競合せず、新たな耕作地も必要とし ...

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和4年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめて公表した。 それによると、需要動向としては、最終エネルギー消費は前年度比3.3%減。うち石炭が8.4%減、都市ガスが2.8%減、石油が2.5%減、電力が2.3%減となった。供給動向としては、一次エネルギー国内供給は前年度比2.1%減。化石燃料が1.9％減の一方、再生可 ...

アメリカ環境保護庁（EPA）は、新規発生源性能基準（NSPS）と有害大気汚染物質排出基準（NESHAP）の改正を最終決定した。対象となるのは全米の200工場で、エチレンオキシド（EtO）、クロロプレン、ベンゼン、1,3-ブタジエン、二塩化エチレン、塩化ビニルについて、フェンスラインモニタリングが義務付けられる。年平均濃度が基準を超えた場合、施設の所有者・管理者は発生源を特定し改善しなければならない ...