法務省の出入国管理統計によると、旅客数上位7空港の1月の利用実績は、12月に引き続き羽田・成田・関西・福岡の4空港が外国人入国者数でコロナ禍前の19年同月を上回った。まだ下回っている空港でも、新千歳は9.5％減、中部は10.4％減まで回復が進んだ。那 ...

全日空（NH）とシンガポール航空（SQ）は、日本／シンガポール間などでネットワークとダイヤの調整、運賃の共同設定をはじめとするジョイントベンチャー（共同事業）を展開する。両社はこれまでもスターアライアンス加盟社としてコードシェアなどの協力関係を継続し ...

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日本のクルーズ人口は19年に過去最多の35万7000人を記録。コロナ禍で国際クルーズが中止となり大きな打撃を受けたが、23年3月の再開後、日本発着クルーズなど寄港数が急回復している。ただ、フライ＆クルーズは海外旅行と同様に回復が遅れ気味だ。

藤田観光は今春闘で、正社員（労働組合員）約1200人に対し、昇給2.4％見込みとベースアップ平均3.6％を合わせて、平均6.0％の賃上げを行う。組合が要求していた3.0％以上のベースアップを上回る合意となった。

日本コンベンション協会（JCMA）は、MICEの産業化に向けた提言を観光庁に提出した。国は昨年、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を策定し、MICE ...

日産自動車は、2次交通と宿泊施設不足に悩む地方自治体の課題解消に向けて取り組んできた車中泊ツアーの実証実験の結果を発表した。23年度は北海道上川町と青森県津軽地域で実施。折りたたみ式ベッドを搭載した日産キャラバンマルチベッドを活用した。

エアビーアンドビーは日米観光交流年の今年、両国間で複数年にわたる地方観光交流プログラムに100万ドルの資金を拠出する。来年にかけて、日本から15～20人の観光・ホスピタリティー分野のプロフェッショナルを米国に派遣し、米国の地方観光の事例や地方観光がも ...

文化庁は100年続く食文化「100年フード」で、23年度に50件を認定した。21年度に立ち上がったプロジェクトで、3年間で認定は累計250件となった。地域固有の食文化資源を発掘し、政府がブランディングを推進するため、観光コンテンツとしても期待できる。

全日本ホテル連盟（ANHA）に加盟する122ホテルの3月の平均客室利用率は、前年同月を0.8ポイント下回る83.3％となった（速報値）。利用率そのものは年初から緩やかな上昇傾向にあるが、前年比では2カ月ぶりのマイナス成長。

これら4つの食をメインビジュアルにしたポスターを東京や上野、新宿、渋谷など首都圏各駅で25年3月まで展開。新潟といえば米と酒といった従来のイメージを払拭し、多様性に富んだ食の魅力を広くアピールする。

首都圏では福井と直接つながる新幹線延伸開業の告知がそこかしこに見られた 北陸新幹線の金沢／敦賀間の延伸開業により、福井県への来訪者が関東圏を中心に大幅に増加している。能登半島地震の影響が懸念されたが、それを明白に裏付けるようなデータは見られないようだ ...